作者別: 政司

９月７日（火）に、平成２２年第３回三豊市議会定例会が、２４日までの１８日間の会期で開会され、９月１日付のこの場でお知らせした議案説明会の通り、３０議案が上程されました。
議案説明会のお知らせの時は、補正予算案以外の議案報告でしたので、今回は、主な補正予算についてお伝えします。
一般会計の補正予算額は、歳入歳出ともに１５憶１３，４７６千円で、補正前予算額２７０憶６５，８８４千円に対して補正後予算額は、２８５憶７９，３６０千円となります。
歳入の主なものは、
・　地方特例交付金　１３，７５５千円
・　地方交付税　５５７，８０７千円（平成２２年度確定額　１０２億円余り）
・　国庫支出金　３２，８３７千円（地デジ対策補助金１８，１９８千円、父子手当分負担金７，２０５千円、介護福祉施設整備補助金６，７５９千円、次世代育成支援交付金６７５千円）
・　県支出金　１１９，０４７千円介護保険費県補助金７８，７５０千円、緊急雇用創出基金事業２５，９８９千円、農地制度円滑化事業補助金７，３００千円漁港建設費県補助金３，５００千円他）
・　寄付金　１１，０４９千円（一般寄付１０，０００千円、桑山小学校寄付１，０００千円）
・　繰入金　▲３１，２７１千円（財政調整基金▲７３，６９６千円、中小企業振興基金４０，０００千円、農業振興対策基金１，８００千円、農業振興基金６２５千円）
・　繰越金　８０２，６０２千円（前年度分）
・　諸収入　７，６５０千円（土地改良施設維持管理関係の事業）
合計で１５憶１３，０００千円余となっています。
歳出は次回お知らせします。

灼熱の夏はしばらく続きそうで、まだまだ暑さも真っ盛りの８月の最後日の３１日（火）に、９月７日（火）開会される三豊市議会９月定例会に上程される議案説明会がありました。
提出される３０議案の内、平成２１年度一般会計及び１１の特別会計と、２の公営企業会計の決算に関する、合わせて１４議案があります。
例年通り、決算特別委員会を設置して決算認定の審議を行う予定です。
平成２２年度補正予算案などの他の議案は次の通りです。
＊「三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園」から高瀬町を削除し、名称変更するための条例改正
＊５地区の辺地（へんち）で、防災行政無線施設整備を行うに当たり、特別に辺地債を利用するための計画書策定について議会の議決を得るため
＊庁舎の情報機器（サーバー・パソコン・電算等）の備品購入に当たり、２０，０００千円以上の買い入れ価格について議会の議決を得るため
＊デジタル防災行政無線施設整備として、追加仕様の増額による工事請負契約の変更について
＊市民交流センター新築工事の後期変更による、工事請負契約の変更について
が５件。
そして、平成２２年度一般会計及び９の特別会計と１の公営企業会計の、合わせて１１会計の補正予算案となっています。
定例会の訪れがとても早く感じます。
やらなくてはならないことに追われているからなのでしょうか。
前向きな課題に積極的に取り組んでゆく体制にしなくてはならないと、いつも反省しています。

これまでの経済成長や社会通念の変化によって、地域社会の中で普通に行われていた　【地域内での　「助ける」　「助けられる」　という　「助けあう」】　つながりあう力が弱くなってきました。
一般的に　「社協」　と呼ばれる　「社会福祉協議会」　は、地域福祉の原点である　「助けあう」　を日々の活動に活かし、地域になくてはならない存在となっています。
社会福祉法人である　「社協」　は、社会福祉法第１０９条で一市町村に一つ設置される営利を目的としない民間組織として位置づけられており、“地域福祉の推進を図ることを目的とする団体”　と規定されています。
「社協」　の職員は地域福祉の推進役として、介護や障害者、子育てなどの支援に対して、各業務ごとに専門性を活かした活動を行っています。
その活動の原資と使途は、
・　三豊市から人件費や組織運営に係る補助金として、Ｈ２２年度で１億円ほど
・　市内の全世帯からの５００円／戸の会費は、その内３００円を地区社協の活動費として還元
・　香典返しは、旧町ごとの寄付金の内７割をそれそれの地区社協に再配分
・　赤い羽根募金の寄付金は、市内のボランティア活動団体への補助金として分配
などとなっています。
「社協」　の存在が、地域社会に溶け込んでいる余り、その価値や目的が私たちの意識の中で希薄になっていて、その説明が手薄になっていたことに、ある市民の方のご指摘で気づきました。
“地域福祉の推進を図る”　ためにも私たちの生活と共にある　「社協」　を、三豊市民の皆さんにしっかりと理解していただけるように努めることは、無用な誤解を生まないためにも、効果的な活動の支援としても、とっても重要なことなのだと思っています。

６月に設置された三豊市議会の　「第一回ごみ処理問題調査特別委員会」　が、８月１６日（月）に開催されました。
ここで議論する内容は、６月３０日のこの場の　『特別委員会の設置』　でお知らせしたとおりで、三豊市に相応しいこれからのごみ処理の具体的手法を調査し、方向性を定めてゆくことです。
第一回の今回は、ごみ処理方式の比較評価と、新施設の整備スケジュール及び、これまでに市長や環境衛生課担当職員が行った、バイオガス化施設先進地の研修結果報告がされ、質疑・協議が行われました。
平成２５年３月末日をもって使用期限が切れる三豊クリーンセンターの後継施設として検討が進められてきた新施設ですが、すでにその時まで３年半となっています。
ところが、この時点においても処理技術の方法・規模・場所の決定すらされていません。
『ごみ処理方式の比較評価』　で用いられた予測ごみ量は、平成２７年の市内全域で、
可燃ごみ　：１１，５００ｔ／年　（３１ｔ／日）
生ごみ　　　：４，７００ｔ／年　（１２．９ｔ／日）
生ごみ以外：３，０００ｔ／年　（８．３ｔ／日）
ＲＰＦ他　　　：３，８００ｔ／年　（１０．５ｔ／日）
となっており、「ごみ処理技術検討委員会」　からの答申である　『バイオガス化施設』　では、規模的に建設費補助金や運営経費等で、市単独ではスケールメリットに乏しい事は明らかです。
私は、期限が切られた逆算のスケジュールに翻弄される新施設の整備よりも、現施設（三豊クリーンセンター）の速やかなる撤退方法の議論を観音寺市と行うことを優先するべきだと思っています。
新施設の整備は、地域の民間事業者への委託処理も案の一つとして時間のゆとりを確保し、じっくりと広域的なごみ問題と資源活用の取り組みとするべきだと考えています。
すべては、市民のコスト負担によるのですから。