ゴミ処理問題の行方

三豊市・観音寺市広域組合のクリーンセンター問題が激動期を迎えています。
1月21日、観音寺市粟井町奥谷地区が新クリーンセンター建設受け入れに同意したことに対し、その建設の可否の三豊市の対応が迫られています。
現在の観音寺市案は、日量１５６トンの生ゴミを含むすべての可燃ごみを焼却する溶融炉建設です。
12月12日に三豊市議会の全員協議会に提示された、この観音寺市案（平成１８年１２月１７日に掲載）に対する三豊市の結論と代替案を5月までに提示しなければならない状況になっています。
その中、3月23日（金）三豊市案のゴミ処理の方向を見定めるための先進地視察研修に行ってきました。
訪れた京都市のバイオマス化技術実証研究プラントは、観光地でもある当市が平成11～14年度の3年に渡り、旅館やホテルの生ゴミ、市場の野菜くずや剪定草木、古紙などの様々な条件で運転を実証してきたものでした。
バイオガス化技術とは、何もかもを燃やし尽くす溶融炉の発想とは対極にあり、生ゴミを含む可燃ゴミから電気を得るという循環型社会の実現のための一つの方法です。生ゴミ・食品廃棄物・草木類などを発酵し、メタンガスに変換し発電するというものです。
この方法の優れたところは、三豊市の可燃ごみの回収の現状を少し向上することで対応可能であるということです。
このことにおいては、同時に説明された京都府南丹市で実用化されている「カンポリサイクルプラザ」のバイオリサイクル施設の説明は、そっくりそのまんま三豊市と観音寺市の現状に適したものであるとの認識を得ました。
観音寺市案の新クリーンセンター溶融炉の提案処理能力は、日量１５６トンです。
全国的調査では、市民生活から出る可燃ゴミの内、生ゴミがおおよそ３分の１を占めることがわかっています。
三豊市・観音寺市広域の生ゴミは、１５６トンの３分の１の５０～６０トンと見込まれ、まさにこのプラントは当広域を想定したようなモデル施設と感じられました。
受入・前処理工程、発酵工程、ガス利用工程、発酵残渣処理と、大きく分けて４工程となっており、処理能力５０トンを有しています。
ゴミ１トンあたり２００㎥のメタンガス収率で換算すれば、１０，０００㎥のメタンガスとそれによる１５，０００キロワットの発電（１，５００世帯）が得られるシステムとなります。
残渣は熟成ヤードで２次発酵され、選別工程を経てコンポストとなり大地へ帰り、廃プラは石炭代替燃料となり再資源となります。
発想の原点は、ゴミは資源であり循環するものであるということです。
直径７メートル・長さ４０メートルの発酵槽が1系で、日量２５～３０トンの処理能力で概算設備費２５～３０億円（トン当たり１億円）の建設予算が必要との説明です。
この発酵槽2系で５０～６０トンのシステムで、５０～６０億円の投資となります。
施設建設経費として溶融炉１１０億円に対し５０～６０億円と、周辺整備経費がどれくらい掛かるのかなど、検討は重要です。
ゴミに対する考え方と思想によって、未来社会が抱えるコストと生活環境に大きな影響を及ぼすと思われます。
この研修を三豊市・観音寺市広域のクリーンセンター問題の進展につなげなくてはならないと思っています。