前回に続いて、３月定例会の予算の報告をします。
私が委員長を務める、総務教育常任委員会に関係する各課ごとの事業と予算は、次のようになっています。
主なものをお知らせします。
【総務部】
「秘書課」
・広報紙発行事業 １７，４６８千円 （市勢要覧作成費含む ３，０００部 ５００万円）
・功労者表彰事業 ５，７３０千円 （市制５周年記念功労者表彰 ４００名 他 ）
「総務課」
・自治会振興費 ３０，０００千円 （自治会集会所建設費補助金）
・文書館管理運営事業 １８，１２１千円
・防災行政無線施設整備事業 ４２１，３８０千円
・行政放送設備撤去工事 １１０，９６２千円 （山本、三野、豊中、仁尾、財田）
・三観広域行政組合負担金 一般２４８，９０５千円 消防８６６，３２０千円
・消防施設一般経費 ５，０００千円 （三野町久保谷地区屯所用地取得費）
「管財課」
・庁用自動車管理事業 １９，２７９千円
・庁舎管理事業 １２７，６６１千円
・特別産業廃棄物（ＰＣＢ）処理委託料 ２０，１３０千円
【政策部】
「政策課」
・定住促進事業 ５６，１３５千円 （住宅取得費補助他）
・中小企業振興事業 ４７，１７１千円
・企業誘致事業 １３１，４２８千円
・宝山湖公園管理運営事業 ７，５９５千円
「財政行革課」
・三豊中学校交付税分 ２５，０１４千円
・公債費 ３，１５３，２５４千円 （元金２７憶１３，２１８千円 利子４憶４０，０３６千円）
「地域振興課」
・情報システム管理事業 １３５，９６０千円
・コミュニティバス運行事業 １４１，７２８千円
・離島振興事業 ６１，２４７千円
・マリンウエーブ運営管理事業 ４１，６４６千円
・国際交流事業 １５，９２０千円
・粟島芸術家連業 ４，２００千円
・粟島海洋記念公演管理事業 １４，６４４千円
・三豊市知名度向上プロジェクト事業 ６，７００千円
【教育委員会】
「教育総務課」
・幼小中空調設備整備事業 ３１８，１７４千円
・三豊中学校組合負担金 ８２，０４７千円
・省エネ法に係る中長期計画書作成委託事業 １，０３８千円
「学校教育課」
・不登校対策事業 ６，４０２千円
・外国語教育推進事業 ２４，３６５千円
・小学校運営、施設管理、教育振興 ４４４，６１４千円
・中学校運営、施設管理、教育振興 １７３，１９９千円
・幼稚園運営、施設管理 ２８５，６３５千円
・スクールバス事業 １７，６９４千円 （詫間中学校バス更新他）
「学校給食課」
・給食センター運営事業 ２５４，４３７千円 （単独調理校含む）
・給食センター給食事業 ２３９，４５２千円
・新学校給食センター整備事業 ３８，８３０千円
「生涯各週課」
・公民館管理運営事業 １０２，３５０千円
・宗吉瓦窯史跡公園管理運営事業 １６，８２８千円
・歴史と文化によるまちづくり事業 ４，６０２千円 （織田朱越と三豊、太平洋戦争と三豊）
・図書館管理運営事業 ７０，６３４千円
・少年育成センター事業 １９，６４０千円
総務教育常任委員会に関係する、２部１委員会の各課ごとの一般会計事業予算について報告しました。
これから１年間、事業が進められます。
次期ゴミ処理方法と施設の行方
三豊市民が出す家庭ゴミや事業系などの一般廃棄物は、これまで観音寺市と三豊市でつくる三観広域行政組合の運営する、クリーンセンターで焼却処理を行って来ました。
観音寺市の政策転換による民間処理委託開始によって、現在は、この施設を使用しているのは、三豊市のみとなっています。
新設稼働時点から借地期限は、平成２５年（２０１３年）３月３１日であることは、誰もが知っていることでした。
平成２５年４月１日からの新たなゴミ処理方法実施まで、残すところ２年となっています。
市及び議会も、数々の先進施設視察研修と調査を行ってきました。
また、「ゴミ処理技術検討委員会」 や 「環境市民会議」 を設けて、専門家や市民の意向も確認してきました。
新市発足以来、５年間を費やし以上のような検討を重ねてきた過程を経て、昨年末の平成２２年１２月に、 「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意志確認調査評価委員会」 が設置され、公募によって提案された７つの方式について検討が行われました。
その結果、地元企業の（株）エコマスターが、三豊市の次期一般廃棄物処理施設の 「方式」 の案として決定されたのです。
詳細は、平成２３年１月２２日付けのこの場に書き込みしています。
平成２３年３月２２日（火）、三豊市議会ゴミ処理問題調査特別委員会において、エコマスターが丸亀市に設置した実証実験機の実施状況について、現地調査を行いました。
『バイオトンネル実証機』 は、４０フィート海上コンテナーを改造したもので、生ごみを含む可燃ゴミを投入後遮蔽し、空気と水分量をコントロールすることで、約３週間をかけて微生物の持つ発酵分解能力によって、生ごみを堆肥化し、それをふるいに掛けて取り出された廃プラなどを、ＲＰＦ製造機によって固形燃料化するものです。
昨年１０月から実施されている実験は３回行われ、現時点では予定通りの結果を得ています。
もし、この方式で三豊市が次期ゴミ処理施設として決定したとしても、着工から完成まで２１ヶ月を要するとのことで、平成２５年４月からの稼働は困難な状況なのです。
新たなゴミ処理施設の確保は重要な課題であることには違いありませんが、現処理施設使用期限を２年に控えるこの時点で、市独自の施設を持たない場合の市の方針を、市民に対し速やかに明確な説明をする必要があります。
三豊市を拠点とするゴミ処理施設（資源化施設）の完成までは、たとえば、観音寺市のように民間事業者に処理委託するのか、それとあわせて、自然災害などの有事には近隣自治体との施設共同使用協定を締結するとか、具体的施策提案をしなければならないのです。
１２月定例会 補正予算
前回に引き続き、１２月定例会の議案内容をお知らせします。
【一般会計補正予算案】 は３憶９１，６１５千円の増額で、平成２２年度補正後予算総額は２８９憶７０，９７５千円となります。
※歳出の主なものは、
≪国庫支出金 ▲１，４７６千円≫
子ども手当負担金 ▲３９，７１４千円
道路橋りょう費（国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分） ３５，０００千円
森林・林業・木材産業づくり交付金 ▲１２，５００千円
次世代育成支援対策交付金 ６，９１４千円
安全安心な学校づくり交付金（国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分） ３，５１９千円
障害者福祉補助金、地域介護・福祉空間整備交付金、他
≪県支出金 ７２，４８３千円≫
後期高齢者医療保険料県負担金 １９，２６１千円
介護保険費県補助金 １６，２００千円
オリーブ生産拡大補助金 １０，１４２千円
放課後児童健全育成県補助金 ９，０３３千円
予防費県補助金（子宮けいがん・ヒブワクチンなど） １２，５９５千円
地域子育て創生県補助金 ６，９２５千円
小規模ため池緊急防災県補助金 １，０００千円、他
≪寄付金 ２０，３８０千円≫
中学校費寄付金 １０，０００千円
小学校費寄付金 １０，１５０千円
児童福祉・幼稚園寄付金、他
≪繰入金 １６４，８２６千円≫
財政調整基金繰入金 １６３，９６８千円（２２年度末見込み ５，９４９，５３２千円）
中小企業振興基金繰入金 ８５８千円
≪諸収入 ８５，３３１千円≫
三観広域行政組合還付金 ７３，２１１千円
たくまシーマックス建物共済保険金４，２０９千円
たくまシーマックス大規模修繕積立金 ３，４５１千円
高瀬天然温泉施設使用料 １，８４５千円、他
≪市債 ５１，９００千円≫
道路橋りょう費 ３５，０００千円
県営各種事業費 １６，９００千円
等となっています。
※各課別歳出の主なものは、
≪政策課 ▲２７，００５千円≫
バイオマスタウン構想委託料 ▲２６，９００千円
中小企業振興事業 ８５８千円、他
≪地域振興課 ７，６７６千円≫
たくまシーマックス管理基金積立 ３，４５１千円
たかせ天然温泉管理基金積立 １，８４５千円
コミュニティバス車両修繕料 １，５００千円、他
≪税務課 ▲６，１３５千円≫
法人市民税還付金 ▲１０，０００千円、他
≪水処理課 ４，８４６千円≫
浄化槽整備推進事業繰出金 １，４７３千円
屎尿処理事業費 ３，３７３千円
≪健康課 ６４，３３３千円≫
後期高齢者特別会計繰出金 ２５，６８３千円
三豊総合病院繰出金 ２１，２７５千円
予防接種事業（子宮けいがんワクチン） １７，３７５千円
≪介護保健課 ８０，１６６千円≫
介護保険事業特別会計繰出金 ６１，６１７千円
三豊市地域介護・福祉空間整備事業 １８，５４９千円
≪福祉課 ３５，８３２千円≫
過年度返納金（障害者福祉・生活保護扶助費） ２９，４２７千円
障害者地域生活支援事業 ５，３５２千円、他
≪子育て支援課 ▲５，６２０千円≫
次世代育成支援対策事業 ５，７１９千円
放課後児童クラブ運営事業 ６，２３８千円
保育所管理事業・給食事業 ６，９４７千円
予防接種事業 １５，４５９千円
子ども手当子宮事業 ▲３９，４０３千円、他
≪農業振興課 １５，８０４千円≫
オリーブ生産拡大推進事業 １０，１４２千円、他
≪土地改良課 ４７，３９０千円≫
市単独土地改良事業費補助金 １０，７２０千円
単県土地改良事業費 １６，３３０千円
県営中山間市域総合農地防災事業負担金 １４，４４３千円、他
≪建設課 １０５，９４５千円≫
道路交通安全対策事業（国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分） ８３，１００千円
道路橋りょう維持費 １２，１４５千円
河川維持費 １０，７００千円、他
≪港湾水産課 ▲６，２２９千円≫
港湾単独県費補助事業（箱浦港高潮整備工事） ▲７，０００千円、他
≪教育総務課 ２１，１６２千円≫
箱浦小学校耐震事業（国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分） ７，０４６千円
臨時職員社会保険料、他
≪学校教育課 ３９，０４７千円≫
小学校・中学校・幼稚園危険遊具修繕費 ８，８００千円
教育施設整備基金積立（寄付金分） ２０，０００千円、他
≪学校給食課 ５，０３０千円≫
高瀬給食センター修繕料 ３，３１０千円
各給食センター運営事業 １，７０１千円、他
≪生涯学習課 ２，０３９千円≫
発掘調査、施設修繕費、他
以上が、一般会計歳入歳出補正予算案の状況です。
５つの 【特別会計予算案】 は、以下の通りです。
『国民健康保険事業特別会計』
補正額 ▲１４０，２５０千円で、補正後予算額は ７９憶２５，４９９千円 となります。
『後期高齢者医療事業特別会計』
補正額 ２５，６８３千円で、補正後予算額は １８憶３６，８４０千円 となります。
『介護保険事業特別会計』
補正額 ４８０，５７６千円で、補正後予算額は ６４憶７６，３６３千円 となります。
『介護サービス事業特別会計』
予算内容の組み替えで、予算額は変わりません。
『浄化槽整備推進事業特別会計』
補正額 １，４７３千円で、補正後予算額は ２憶１８，４７３千円 となります。
５つの特別会計の補正予算状況は、以上の通りです。
代表質問・２
今回は、私の代表質問の２件目である、“豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち”『ごみ処理について』の報告をします。
【質問】
三豊市ごみ処理技術検討委員会より、２月１８日に 「三豊市にふさわしいごみ処理技術の選定について」 の答申が提出された。
三観広域行政組合が運営する三豊クリーンセンターの使用期限が、平成２５年３月末日までであるとの、差し迫った中での検討となっていた。
新たなごみ処理施設のあり方について、市民に答申の内容説明をするとともに、今後の三豊市の広域での取り組みと技術・規模の方針について問う。
【答弁】
答申書は、生ごみをバイオガス化によってメタンガス等を発生させ、発電等で有効利用する方式が相応しいと言うこと。
また、燃やせるごみの内、紙ごみ、紙製容器包装類は紙から紙へのマテリアルリサイクルを推進する。
ペットボトルを除くプラスチックごみとプラスチック製容器包装類は一緒に回収し、ＲＰＦ（固形燃料）の原料としてサーマルリサイクルを推進するという内容だ。
そして、これまで以上に分別の精度を上げて、再利用できない燃やせるごみについては、最大限減量化を図った上で焼却処理業者に委託するというものだ。
市民の皆さんへの説明は、今後、自治会長会や地区衛生組合連合会など、各種団体を通じての説明を、機会を捉えて実施する。
そして、三豊市としてのごみ処理方式が決定すれば、観音寺市を含め、近隣近接の自治体との広域処理の可能性について、柔軟に検討・協議を進めたいと考えている。
【意見】
ごみ処理技術検討委員会は、ごみはすべて資源であるということが大前提で検討が進められてきた。
燃やさずに、ＣＯ２を削減するというのが大前提でもあり、分別して、最後まで残る生ごみをどう処理するのかということだ。
そこから導き出される究極のキーワードは、 “生ごみをバイオ処理して煙突のない地域をつくる” ことであり、これが実豊地域の未来の光景だと思う。
施政方針にもあるように、市議会や広域と議論を重ね、柔軟に検討を進めていただきたい。
以上で、今議会の私の代表質問の報告を終わります。
ごみ処理技術検討委員会の中間報告
三豊市では、家庭から出るごみの処理方法の検討のために、５人の専門家で構成する「ごみ処理技術検討委員会」で、平成２０年７月３０日を第１回として、平成２１年１０月２６日の第９回までの１年半以上の期間をかけて検討が進められてきました。
１１月４日（水）に開催された三豊市議会教育民生常任委員会で、これまでの検討結果の中間報告がされました。
三豊市の想定する基本方針である、
【優先順位１】 ごみの資源利用を可能な限り行うことで、二酸化炭素排出を最大限削減する。
【優先順位２】 安定的・継続的なごみ処理を行う。
【優先順位３】 市の財政負担を最小化する。
を踏まえ、「ごみ処理技術検討委員会」で最適なごみ処理システムがどのようなものかを選定した手順と結果報告です。
１０月６日のこの場で報告した６つのモデルについて、システム選定のための総合評価を行っています。
試算の結果、モデル４が７０点、モデル３が６８点、モデル５が６５点で、わずかの差でモデル４が最良となります。
また、堆肥がまったく売れなかった場合は、モデル４が７２点、モデル３が４２点、モデル５が６７点となります。
よって、「ごみ処理技術検討委員会」の推奨する技術は、モデル４の 『“バイオガス化施設直営” “発酵残渣堆肥” “焼却委託” “ＲＰＦ拡大”』 の処理システムの組み合わせとなったとの報告でした。
今後の予定として、「ごみ処理技術検討委員会」と「環境市民会議」との “意見交換会” が１１月２０日（金）に、第１０回ごみ処理技術検討委員会が１２月１０日（水）に、そして、市長への『答申』の提出が１２月下旬となっています。
三豊市民への報告の場として平成２２年３月に、“温暖化防止に向けた三豊市のごみ処理～ごみはすべて資源～『ごみを活かす』” で、「シンポジューム」の開催が予定されています。
１１月８日（日）は、観音寺市長、市議会議員選挙の投票日です。
三豊市と観音寺市でつくる三観広域行政組合のあり方も、新たな展開となることを期待しています。
“ゴミ処理問題に関する請願書”再審議
９月議会開会中の教育民生常任委員会が、９月１０日（木）開会されました。
前の６月議会開会中にこの常任委員会で審議された結果、「内容再検討のため」の理由で請願取り下げとなっていた、 “ゴミ処理問題に関する請願” が、請願者より内容再検討により修整再提案され、これに対して議論が交わされました。（６月２７日付けの書き込みを参照してください）
請願の要旨及び理由は次の通りです。
３０分を超える議論の末、当常任委員会委員長を除く９名による挙手採決によって、賛成５で採択となり、本議会に常任委員長から審議結果の報告が行われることとなります。
２回の定例会にわたっての請願審議の議論の中で、改めて三観広域行政組合による、ゴミ処理施設のあり方を熟慮することの掛け替えのないことを腹の底から感じた委員会でした。
９月１８日（金）の第３回三豊市議会定例会最終日に、付託案件審査報告の後採決の運びとなります。
結果は如何に・・・・・・・・・・・
三観広域行政組合視察研修・２－②
今回の研修の最後の訪問は、岐阜県関市と美濃市の２市でつくる 「中濃地域広域行政事務組合」 が運営する、 『クリーンプラザ中濃』 です。
『クリーンプラザ中濃』 は、研修一日目に訪問した多治見市の 『三の倉センター』 と同様の総合ゴミ処理施設で、関市と美濃市の１１８，０００市民の安心な生活を確保するために、平成１５年に稼動を始めています。
施設構成は、焼却施設である “ガス化溶融炉” と 資源ごみ再資源化施設の “リサイクルプラザ” 及び、粗大ゴミ処理施設と最終処分場からなっています。
焼却施設は、ガス化炉と溶融炉が連動した（株）荏原製作所製の 「流動床式ガス化溶融システム」 です。
５００℃～６００℃のガス化炉の底に敷き詰めた砂を空気で吹き上げ、この砂によってゴミを粉砕し、乾燥・ガス化（炭化）します。
そして、このガス化炉で発生したガスを溶融炉に送り込み、燃焼空気によって１３００℃～１４００℃で溶かすという仕組みになっています。
このシステムの特徴は、投入したすべてのゴミを溶融するのではなく、混入している金属類をガス化炉で「炉底金属」と「炉底アルミ」として分離回収することが可能となっています。
そして、金属類と分離されガス化された可燃ごみは、溶融炉でスラグ（ガラス粒状）となり、金気の無い良質の砂として、工業製品に再生利用されています。
処理能力は、１６８ｔ/日（５６t/２４ｈ×３炉）で、常時２炉運転しており１炉を緊急対応用とし、３～４ヶ月ごとに循環運転しています。
発生する熱を利用した蒸気タービン発電機は、１９８０kwの発電能力を持ち、家庭用電力量に換算すると８００戸分に相当し、現施設の８割の電気を賄っています。
建設費は、７３億４千万円ほど。
運転管理費はトン当たり３万円で推移していますが、稼動を始めて５年程が経過して、修繕費用もあわせ年間１１億円を超える予算を費やしています。
資源化施設の“リサイクルプラザ”は（株）神戸製鋼所によるもので、施設規模として、１２t/日の資源ごみの処理能力を持っています。
内訳は、ペットボトル ７．１４ｔ/日、トレイ ０．４１ｔ/日、缶 ３．２９ｔ/日、ビン ７．１４ｔ/日の処理実績となっています。
建設費は、１１億２千万円ほどとなっています。
『クリーンプラザ中濃』 は以上の施設を主として、他、粗大ごみ処理施設と最終処分場など、総額９６億円を費やし整備されています。
今回の広域ごみ処理施設研修で、２種類の技術の異なるゴミ処理施設を訪問することができました。
処理システムの同時比較調査ができたことは、三観広域行政組合におけるごみ処理技術検討に、大きく役立つ研修となりました。
以上で、２日間の日程で行ってきました、 『多治見市 三の倉センター』 並びに 『中濃消防組合 消防本部』 と 『中濃地域広域行政事務組合 クリーンプラザ中濃』 の視察研修報告を終わります。
三観広域行政組合視察研修・２－①
２日目は、中濃消防組合と中濃地域広域行政事務組合の施設を２ヵ所訪問しました。
１ヶ所目は、刃物のまち関市と紙のまち美濃市の２市で構成し、面積５８９．８９K㎡をカバーする、中濃消防組合消防本部で、広域消防のこれからの在り方について研修を行いました。
消防組合は、関市９４，０００人、美濃市２４，０００人、合わせて１１８，０００人弱の市民の生命財産を守っています。
組織体系は、消防本部を指令本部として、２つの消防署、１分署、５出張所を備え、市町村合併前の旧自治体施設を地域消防の拠点としています。
２０日（木）のこの日は、ちょうど消防本部の耐震改築工事の竣工検査前日であったため、防災バス 『あんしん号』 の中での研修となりました。
“防災バス『あんしん号』”は、組合所有のものではなく関市が単独で導入したもので、主な目的としては、
①消防隊員などの現場活動環境の充実のため
②高速道路事故の一時対応のため
③現場本部機能
④防災の市民広報
などで、本年４月から稼動しています。
購入費は、市民からの寄付金と岐阜県振興補助金などの１８，５００千円です。
車両の装備内容は、中古の高速バスを改造したものをベースとして、現場での被災者に対する応急処置機能や、防災無線機、衛星電話機、発電機などを搭載しており、緊急自動車として登録しています。
また、バスの左側面を利用した組み立てテントも配備したものとなっています。
『あんしん号』 は、市民が安心安全を目に見える具体的な形として実感できる役割を果たしています。
説明を受ける中で再確認できたのは、岐阜県下におけるデジタル通信網整備や広域合併など、抱える問題はどの地域の広域消防組織も共通の問題なのだということです。
これを打破するのは、地方の中央に対する政治の強い働きかけなのだろうと、改めて感じた研修でした。
次回は、２-②の報告をします。
三観広域行政組合視察研修・１
三観広域行政組合議会の視察研修で８月１９日（水）と２０日（木）の２日間、岐阜県多治見市のゴミ処理施設である『三の倉センター』並びに、関市・美濃市で設置する『中濃消防組合 消防本部』と『中濃地域広域行政事務組合 クリーンプラザ中濃』を訪問しました。
一月半ほど前に三豊市議会教育民生常任委員会の視察研修で訪問した、岐阜県の各市に近接する自治体施設のでの研修となりましたが、中部地域経済圏にある自治体の施設であり、確かな財政力に支えられた立派な施設ばかりでした。
初日の“多治見市『三の倉センター』”は、平成１５年に稼動を始めた新日鉄製によるガス化溶融炉の「ゴミ焼却施設」を中核とした、総合的なゴミ処理施設です。
併設された破砕・粗大ゴミの処理や缶・ＰＥＴ・びんなどの資源化施設の「リサイクルプラザ」によって、環境保全と再資源化を追求した、循環型社会を築くためのセンター施設となっています。
当センターの処理能力は、
「焼却施設」の『ガス化炉と高温溶融炉を一体化したコークスベッド式の縦型シャフト炉』で、１日当たり１７０t（８５t×２４ｈ×２炉）。
ここで発生する熱を利用しての蒸気タービン発電機による２，０２０ｋＷの発電能力。（年間８００万円売り上げ）
「リサイクルプラザ」は、破砕ゴミ・粗大ゴミが２５t/日（５ｈ）。
資源ごみとして、アルミ缶とスチール缶が２t/日（５ｈ）、ペットボトルが１t/日（５ｈ）、びん類が６t/日（５ｈ）。
また、建設工事費は、
「焼却施設」として、１０６億６千万円余。
「リサイクルプラザ」として、２１億１千万円余。
となっています。
多治見市のごみ減量・リサイクル推進への取り組みは、平成１２年より市民総力による２３分別収集を開始しており、この『三の倉センター』が多治見市１１７，０００人市民の毎日の快適な暮らしを支えています。
稼動から約５年を経過し、経常経費も含めた年間維持管理費がおよそ１０億円であるとの報告には驚いたのですが、そこには確かな建設理念に基づき、財政力の裏づけによったごみ処理施設の一つの形態であると感じた、参考になる研修となりました。
次回は、２日目の報告をします。
３月議会の一般質問報告（２）
前回に引き続き、３月議会の一般質問の報告をします。
２件目の「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用について」です。
【質問】
観音寺市とつくる三観広域行政組合で共同運営していた三豊クリーンセンターは、現在、当市のみの利用となっていることと、市民の協力によるごみの１８分別収集によって、焼却ごみの減量化が図られることにより、稼働率は４割程度となっています。
この施設は平成２５年３月で閉鎖の予定となっていますが、今、ごみ処理技術検討委員会及び環境市民会議で、三豊市に相応しいごみ処理の方法の検討が進められています。
その中で焼却ごみは皆無とはならないことが判然となっており、焼却施設は必ずいるということが明言されています。
近隣の広域行政組合３ヶ所の焼却施設の稼働率も５割に満たず、半分以上の能力が遊んでいる事実があり、共同利用が合理的であるといわれています。
緊急・自然災害時の相互支援協定のを結ぶ話し合いを正式におこなうことをきっかけとして、自治体間の広域共同利用の検討を、本格的に進めるべきだと考えます。
ごみ処理施設の根幹を成す焼却施設を、三豊市としてどのように位置づけるのかを問います。
【答弁】
県内の他地域の焼却施設が、稼働率５割を超えているところがほとんど無い現実をしっかり捉えなければならないのは、指摘の通りで重要な点だと認識しています。
どの自治体も分別が進み、ごみは減量化されて行き、ますます炉は空く状況にあります。
近隣広域組合との緊急避難的な相互受入は、話し合いはしていますが協定書の整備はできていません。
東南海・南海地震も想定されている時でもあり、急ぎ、協定書締結の検討をします。
【質問・提案】
私の議員としての活動として、三観・坂宇多・丸亀・仲善のそれぞれの４焼却施設を運営する、基礎自治体の議会議員による 「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用推進議員連盟」 の、結成推進をしてゆかなくてはならないと考えています。
【答弁】
首長同士だけではなく、議会の横のネットワークをもっと利用して、「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用」 推進の原動力となることを期待します。
議員連盟の結成による 「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用」 の実現は、私の次の選挙のマニフェストに当然入っています。
資源及びエネルギーの循環を促がす政策は、私の議員活動の根幹ともいえる課題なのです。