財政再建について

三豊市発足から3ヶ月半が過ぎようとし、初代市長と初の市議会議員が決まり、2ヶ月が過ぎました。
ようやく私も少しおちついてきました。遅くなりましたが、この場を使って、7町合併がより早く実のあるものとするために、議員として何から取り組むべきかを伝えてゆきたいと思っています。
今日は、三豊市の18年度予算案における地方債残高(借金)についてお知らせします。
三豊市の17年度末地方債残高は308億円です。
18年度予算案歳出において、元金の償還(返済)見込み額は28億円であり、歳入は30億円の更なる起債(借り入れ)となっています。
308億円の借金の上に2億円の積み増しとなっています。しかも、ここで記している数字は元金であり、実際には毎年利子が6億円以上当てられているのです。これもすべて市民の皆さんの税金で賄われているのです。
6月議会において18年度の新規事業のための補正予算が提案されるようです。予算化には財源が必要です。どこから工面するのでしょうか?
財政調整基金(普通預金)の取り崩しが先ずひとつ。そして、やっぱり地方債(借り入れ)でしょうか?。すでに2億円の借金の増に加え、さらに借り増すのでしょうか?
財政調整基金は18年度末見込みで26億円の予測ですが、18年度すでに11.5億円使うことになっている残りの分なので、この上に取り崩すとなると19年度予算は組めても、20年度は組めないかもしれません。
まさか特定目的の基金(積み立て預金)の、普通預金化はないでしょうね。
そんなことにならないためには、待ったなしの行財政改革を強力に推し進めなくて行くしかないのです。
市長が行財政改革推進室を新設しました。
何から手を付けてゆくのか。新延室長を中心に早速動いているようです。
議会はよりいっそうはっぱをかけ協力するべきところはしなくてはなりません。そのためには、自分自身の行革に対する考えをしっかりと持ち合わせていなくてはならないのはもちろんです。
人件費の削減は避けて通れません。私なりの切り口を伝えてゆきたいと考えています。

“財政再建について” への1件の返信

  1. 行財政改革のために、「自分自身の行革に対する考え」の確立が必要とのお説に敬意を表します。そして、「人件費の削減」のためには、一層「しっかりとした」考えが求められるのではないでしょうか。なぜなら、ハコモノの経費削減とは違って、既得権益者が市役所内にいるからです。ここに、メスを入れられるかどうかが、合併の成否のキーポイントになると思っています。

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