平成24年度財政健全化判断比率

9月定例会で設置を決定した三豊市議会決算特別委員会が、10月16日(水)・17日(木)・21日(月)・30日(水)の4日間の日程で開催され、三豊市水道事業会計の一部を残して承認されました。今後、12月定例会において、残されている部分が修正再上程された後、採決の予定です。

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)に定められている、4つの財政健全化比率の指標は、平成24年度決算で5回目となります。平成24年度決算における財政健全化比率は、次のようになります。

【①実質赤字比率】

標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字比率を示すものです。赤字でないため「実質赤字なし」となっています。

【②連結実質赤字比率】

標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した比率です。赤字でないため「連結実質赤字なし」となっています。

【③実質公債比率】

①と②に加え、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債費の比率を示すものです。早期健全化基準25.0%に対し7.9%で、平成23年度8.4%であったことから、0.5ポイント良化しています。

【④将来負担比率】

③に加え地方公社や第三セクターまで範囲を広げ、公債費や債務負担など将来に係る負担の比率を示すものです。早期健全化基準は350%となっていますが、平成23年度6.2%から負担比率はマイナスとなっているためポイント表示はありません。地方債残高の減少と合わせ基金残高の増加が、良化した要因です。

すべての指標算出の分母に共通する標準財政規模は、平成23年度は207億70,114千円であったのが、平成24年度は205億21,558千円と小さくなっています。その上でなお、指標のいずれもが良化しているのは、公債費の減少と基金増加によって分子が小さくなったからだといえます。

今後、いくつかの公共施設整備事業が計画されており、引き続き財政健全化比率に注視していかなくてはならないと思っています。

 

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