会派啓明会視察研修報告の最終回となりました。前回に引き続いて 激論 の報告をします。
‟国家・日本の存続のために、東京一極集中が必要” だとの立場からの 激論 です。
「東京一極集中の必要性と日本の将来」 明治大学専門職大学院長 公共政策大学院ガバナンス研究科長
一局集中の是非を問うのはナンセンスであり、その必要性というよりも 必然性 であると思っている。
人口減少の続く自治体が、日本創生会議の調査公表で、２０４０年に約１８００あるうちの８９６が消滅の危機にある。また、そのうち５２３が人口１万人割れとなる。大都市圏へ人口は移動する現状がある。都市の人口はますます増加し、地方は減少を続ける。
今までの国家運営の仕組みは、税金を地方へ地方から人を供給するという、都市と地方が持ちつ持たれつの依存関係にあったが、バブル経済崩壊によってこれまでの仕組みに機能不全がおきてきた。これに対応するために、選択と集中をせざるを得なくなった。統治システムは地方分権へ、経済メカニズムはグローバル化へ、国土計画はコンパクト国家へである。
これからの社会運営は、東京・名古屋・関東圏が日本のエンジンとなり、〔都市・地域⇔中央政府⇔地方〕 の関係になると考える。大都市への集中と開発軸は、東京・名古屋・関東圏から瀬戸内を通り北九州にかけてだ。
民間の都市戦略研究所の 世界の都市分野別総合ランキング結果 で、東京はロンドン、ニューヨーク、パリについで４位だ。東京・名古屋・関東圏を日本に世界を惹きつける核として、地域資源で稼ぐ地域社会の実現が、日本再興の戦略だと考える。テーマは４つある。
●社会像：世界を引き付ける地域資源ブランドを成長の糧とする誇り高い地域社会
●戦略分野：農林水産物・食品、６次産業、コンテンツ・文化等の日本ブランド選択と集中
●【農業】：農業・食料関連産業生産額１００兆円を２０２０年に１２０兆円にし、うち６次産業の市場規模１兆円を２０２０年に１０兆円とする
●【観光】：訪日外国人の国内での旅行消費額の１．３兆円を２０３０年に４．７兆円とする
がある。それぞれの地域にあったメニューがあると思う。どれを選ぶのかは地方自身だ。
東京は、世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり特区で、日本の成長エンジンとならなければならない。そのキーワードは 〔外国企業が日本企業とビジネスしやすい環境づくり〕 〔２４時間活動する国際都市としての環境整備〕 〔外国人が暮らしやすい都市づくり〕 の３点だ。
東京・名古屋・関東圏の集中こそが、日本の生き残りになると信じて疑わない。
以上で、会派啓明会 視察研修報告の全１２回を終わります。お疲れ様でした。大変な刺激をいただいた講演の数々で、勉強になりました。議員活動に活かしていかなくてはなりません。