クリーンセンターについて

４月１２日（木）、三豊市議会議員全員による全員協議会において、三豊市・観音寺市広域行政組合の新クリーンセンター建設に関する協議が行われました。
前回の広域議会で、三豊市が観音寺市案（奥谷地区に全溶融炉建設）に合意できないのであるならば５月までに対案を出すよう求められていました。
それに対し、三豊市では京都のバイオガス化技術施設の視察研修などを行い、具体的な対案の検討が進められていました。
ところが、５月を待たずに観音寺市よりこれまでに掛かった地元対策事業費と、１９年度及びこれ以降に発生するであろうその費用、更に施設建設（観音寺市案）に係る事項（建設を実質了承する内容）に付いての協定書の締結要請がきたのでした。
三豊市としては、対案提案の約束の期限である５月を待たずして、観音寺市案を受け入れるわけには行かないとの意見が多く出されました。しかしながら、これまでの経緯が観音寺市に丸投げ状態であったことや、他の三観広域事業への影響を考慮し、覚書に止めるよう求めることとしました。
他、今調査研究中の三豊市案のバイオガス化と、観音寺市案の全溶融炉の検討比較の説明がされました。
三豊市の方針は、“ゴミは資源である”を基本的な考え方としており、全溶融炉によるすべてを燃やし尽くす発想の対極にあります。ダイオキシンを出さない。地球温暖化はさせない。地球環境への負荷を小さくする。この基本姿勢に変わりはありません。
その一つの方法が、生ゴミのバイオガス化です。
これをを対案として、今後急ぎ建設候補地の選定を行うこととなります。
もし、観音寺市との交渉の末にバイオガス化に決定したとしても、生ゴミと廃プラ（石炭代替エネルギーとなる）以外の可燃ゴミはやっぱり焼却が必要となります。
焼却施設については、近隣施設の利用の再検討が最も現実的であると考えられます。
直島の施設は、日量２５０トンの処理能力を持ち、豊島のゴミ処理は１０年計画で５年を経過しています。
５年後には計画完了の予定となっています。
また、丸亀・多度津の施設は直島に匹敵する処理能力を持ち、日量２５０トン規模で、人口１４万人を対象の事業のために受入実績は、日量１２０トンといわれ、ゴミの量が不足している現状となっています。
このような現状を総合的に見極めてゆかなければ将来に大きな禍根を残しかねません。
ゴミ問題は、未来社会をどのような思想に基づき描いてゆくのかの試金石にもなります。舵の切り方によって生活環境は大きく変わるのだと思います。