職員給与に関する条例改定

この１２月議会に議案として、議案第１６１号「三豊市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が、上程されています。
本年１０月９日付けの、香川県人事委員会の勧告により提案されたものです。
香川県人事委員会では、人事院が毎年行う民間企業の支給実績調査と共同して、県内の事業所規模５０人以上の４３３事業所から１４２事業所を抽出し、その中で公務と類似する７８職種に従事する５，３２６人について、給与月額などを調査しています。
改正の内容は、
①　民間との比較において、３２～３３歳までの職員の初任給始め給料が低い水準となっているため、若年層に限り本年４月までさかのぼり増額改定するものです。
一人あたり１ヶ月、２００～２，０００円の増となり、全体で２５４，７００円×１２ヶ月で３，０５６千円となります。
②　扶養手当を少子化対策として、本年４月までさかのぼり増額するものです。
配偶者以外の子どもなどに係る支給額を、現行一人６，０００円から５００円を増額し６，５００円とするものです。
全体で１ヶ月、１３１，５００円×１２ヶ月で１，５７８千円の増となります。
③　全職員を対象に勤勉手当を一律０．０５ヶ月分引き上げる内容となっています。
全体で１５，５００千円の増額となります。
これらの改訂に伴い連動し増額となる件があります。
給料及び扶養手当の増額に伴う期末手当の増が６２０千円となります。
給料増に伴う共済費が２，６６０千円、同じく退職手当負担金が１ヶ月、４８，３９３円×１２ヶ月で５８０千円の増額となります。
以上の人件費増の合計総額は、２４，０００千円ほどとなります。
この条例に関し、人事院勧告であるが、三豊市民の経済意識との差が大きいことや、人事考課制度がほとんど機能していないなど、職員の意識改革の問題の大きいこともあり、三豊市議会として付帯決議を行う方向となりそうです。
すでに提案されている１４３号～１６２号と、当日提案予定の３議案併せて２３議案は、１２月２１日に採決の予定です。
今議会閉会後に、今回の案件についての私の考えはお伝えしたいと考えています。