作者別: 政司

三豊市政策部から、平成２３年度の　「三豊市予算編成方針」　が出されました。
「“豊かさ”　をみんなで育む　市民力都市・三豊」　を目指して、次年度の予算が組まれようとしています。
重点施策は、『三豊市新総合計画』　の６の基本目標に対応するものの内、第三期実施計画に各部の運営方針で示されたものの実現に向けて予算化することとし、その使用可能予算額については政策部長が通知することとしています。
確認のために、『三豊市新総合計画』　の基本目標を記しておきます。
①　活気にあふれ、産業が飛躍するまちづくり
②　豊かな自然と共生し、環境にやさしいまちづくり
③　人々が助け合う、安全・安心なまちづくり
④　人々が支えあい、健康でいきいき暮らせるまちづくり
⑤　豊かな心を育み、文化を発信するまちづくり
⑥　ともに考え行動する、自らが創るまちづくり
基本方針は、１１項目となっています。
１．　平成２３年度予算編成は、『三豊市新総合計画』　に沿い、新総合計画第三期実施計画（平成２３～平成２５年度）に沿う予算編成とする。
２．　予算規模は新総合計画第三期実施計画で示された額を基本数値として、プライマリーバランスの黒字を絶対条件として効果的な予算編成とする。
３．　歳入に見合う持続可能な財政基盤の確立に向け、行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努める。
４．　行政評価を取り入れ、事務事業の見直しを行うこと。
５．　経常経費（議員及び委員会報酬・特別職・一般職給、賃金、負担員、扶助費などは除く）は、平成２２年度当初予算一般財源の９５％を各部課に配分する。ただし、各部課は自主的に事務の効率化や経費の削減に取り組むこと。また、事務費や庁舎費は、配分にかかわらず徹底削減に努めること。
６．　歳入につい
　①　予算要求書作成は、過大見積もりを避け積算を正確にし、適正な財源を経常すること。
　②　市税は、経済情勢を勘案して、確実な見込み額を計上すること。また、税負担の公平のため課税対象もれの無いようにすること。
　③　分担金及び負担金は、適正な負担の確保を図る。
　④　使用料及び手数料は、経費に見合う額となるよう、値上げを含め料金収入の確保を図る。
　⑤　国及び県支出金は、国・県の動向を把握し見積もるとともに、超過負担とならないように注意する。
　⑥　財産収入は、財産の現況を把握し、効率的な活用と周到な処分計画を立てること。
　⑦　市債は、将来の財政負担を考慮して、事業選択をすること。
７．　歳出について
　①　予算要求書の作成に当たっては、過大見積もりを避けること。また、必要性、緊急性、効果の薄い計上はしないこと。
　②　人件費、扶助費、公債費の義務的経費や臨時職員賃金、時間外手当については、現状及び財政改革プランに基づき積算すること。なお、臨時職員の雇用については、人事課及び教育委員会との協議において、予算を計上すること。
　③　扶助費、貸付金については、枠配分対象外経費としているが、各部門で事業ごとに積算し計上すること。なお、扶助費のうち市単独事業については、５％削減を目標に事業の内容変更、廃止などの見直しを図ること。
　④　投資・政策的経費は、『三豊市新総合計画』　第三期実施計画に計上されている事を絶対条件として、優先順位を明確にすること。
８．　特別会計
経常経費の５％削減に取り組むとともに、適正な受益者負担の確保によって、収支の均衡と運営健全化に取り組むこと。
９．　企業会計
経常経費の５％削減に取り組むとともに、企業性を発揮し、独立採算の確保に努めること。
１０．「行財政改革推進プラン」　を確認し、必ず予算編成に反映すること。また、補助金等適正化法２２条の運用で、現有施設の有効な利活用について、民間委託や譲渡を含めて積極的に取り組むこと。
１１．補正予算は、補助事業及び突発的災害等（市長が認めたもの）とし、その他は、予算の組み替えによる対応とする。
約束に基づいて全ては決定されます。
一つ一つの項目は、当たり前のことを記しているように見えますが、わずか２ページの中にはお金の使い方についての深い深い取り決めが内包されているのです。
予算決定には、私たち議員にも確固たる軸足が求められているのです。　
　

「ごみ処理問題調査特別委委員会」視察研修の最終日の３日目は、前日視察した発電所施設である　『石川北部ＲＤＦセンター』　の燃料となる、ＲＤＦ（生ごみを含む可燃ごみの固形燃料）の製造施設　『リサイクルセンター（クリンクルはくい）』　を訪問しました。
この施設は、前回報告した石川県北部の能登地域にある５の事務組合の一つである　『羽咋郡市広域圏事務組合』　が、総事業費６０憶４１，０００千円を投じて建設し、平成１５年から稼働運営しています。
二つの設備から構成されています。
１）　ごみ燃料化施設（サーマル・リサイクル）　ＲＤＦ製造設備
　　・能力　６６t／１６時　（３３t／１６時）　＊１日当たりRDF重量にして３３tの製造能力
　　・可燃ごみ処理量　約１４，０００t／年
　　・建設費　３１憶５０，０００千円
　　・維持管理委託費　１５年間長期契約で９１億円　（年間約６億円で、トン当たり３０，０００円換算）
　　　＊『石川北部リサイクルセンター』　への処理費として、トン当たり１３，０００円が別途負担
２）　ごみ資源化施設（マテリアル・リサイクル）　資源・不燃・粗大ごみ
　　・能力　「不燃・粗大処理ライン」　１１t／５時
　　　　　　　「缶類ライン」　　　　　　　　２．３３ｔ／５時
　　　　　　　「PETボトルライン」　　　　　０．６３t／５時
　　　　　　　「その他プラライン」　　　　　３．４２t／５時
　　　　　　　「びん類ライン」　　　　　　　　３．６２t／５時
　　　　　　　「水銀使用物」　　　　　　　　０．１４t／５時
　　　
　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　２１．１４t／５時
　　・総処理量　３，８００t／年
　　・建設費　１８憶４０，０００千円
　　・維持管理費　トン当たり３２，０００円
となっています。
羽咋市他２町の広域事業として、人口６３，０００人の２０，０００世帯、面積４４０Km2のごみの燃料化及び資源化の役割を担っています。
三豊市と類似した環境の中で検討され建設されたこの施設を見たことで、我がまちとの比較検討がより具体的に捉えることができます。
また、何よりも、建設費の財源や経営母体をどこに軸足を置くのかは、運営費負担を考えるとき、最重要課題だと確認できました。
今回の　「ごみ処理問題調査特別委員会」視察研修で、強く印象に残った点が二つあります。
一つは、それぞれの地域特性（自然環境・面積・人口世帯など）に相応しい、処理技術と規模や場所の独自の検討が欠かせないと言うことです。
もう一つは、経営が官と民のちがいによって、建設費や維持管理費など、経営全体の収支に驚くほど差が発生するとを目の当たりにできたと言うことです。
これらを参考にして、三豊市に最適なごみ処理施設とは何なのか？
コストを可能な限り削減し、その限られた資金投入が地域経済活性に最大限寄与するとともに、地域のごみに対する処理の仕組みと、意識向上につながる施設とは何か？
を、考えるきっかけとなった有意義な研修でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ごみ処理問題調査特別委員会」視察研修の２日目の報告を、前回に引き続いて行います。
上越市を後にして、一路石川県の能登にある　『石川県ＲＤＦセンター』　へ向かいました。
この施設は、　『石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合』　が事業主体となっており、石川県の北部地域の人口約３０万人、面積２，１００Ｋm2余の広域から収集された可燃ごみから製造されるRDFを、燃料とする発電所施設です。
『石川県北部アール・ディ・エフ広域処理組合』　の構成組織は、能登地域の５組合からなっており、それぞれにRDF製造施設を持っています。
・河北郡市広域事務組合　（河北郡市クリーンセンター）
・羽咋郡市広域圏事務組合　（リサイクルセンター）
・七尾鹿島広域圏事務組合　（ななかリサイクルセンター）
・奥能登クリーン組合　（奥能登クリーンセンター）
・輪島市穴水町環境衛生施設組合　（H２３年度より搬入予定で建設中）
このようになっています。
生ごみを含む可燃ごみを、体積１／３、重量１／２に減量化して運搬搬入されています。
ここに搬入されたRDFは、焼却能力　１６０t／日（８０t／日×２炉）の流動床式ガス化溶融方式で燃焼され蒸気タービンで電気に変換され、１／３は施設内で使用し、２／３は北陸電力へ売電されています。
組合会計予算概要は、年間予算１３億円余りの内、売電収入は１憶８０，０００千円円ほどで、ほとんどは５組合からの分担金及び負担金１１億円でまかなわれています。
ＲＤＦ専用の焼却炉建設は、石川県の主導で進められ、完成後に広域処理組合に引き渡されました。
石川県のごみ処理計画に基づいて推進された事業とはいえ、建設費７５憶６０，０００千円、運転維持管理補修更新業務委託費は、１５年間の長期責任委託契約として８１億３４，０００千円で、年間にして５憶４０，０００千円以上となっていて、今となっては、過重な財政負担となっており、計画そのものに疑問を感じます。
その地域の自然環境や面積、人口変化などに相応しい処理方法と規模決定には、独自の洞察にも似た見極めが求められると痛感した研修でした。
次回は、３日目に訪問したＲＤＦ製造施設の一つである、羽咋郡市広域圏事務組合の設置する　『リサイクルセンター』　の報告をします。

ごみ処理問題調査特別委員会視察研修の２日目は、新潟県上越市の　「上越バイオマス循環事業協同組合」　を訪問して、いくつかある設備の中でも主に　『生ごみバイオガス化処理施設』　について研修をおこないました。
この施設は、上越市からの行政の資金は全く入っておらず、上越マテリアルという民間企業の関連会社として設立されています。
設立のきっかけは、上越市がバイオマスタウンの認定を受けたことで、その補助金制度の適用を民間企業が受ることによって、上越２１万市民のごみ処理を担う施設として市有地に建設されました。
経営理念は
　　
“地域で発生するバイオマス資源を地域で循環利用します。
また、循環型社会の構築・地域の活性化・地球温暖化の防止に貢献します。”
として、２のバイオマス処理設備と２のバイオマス燃料製造設備の、４のバイオマス資源化設備を管理運営しています。
処理設備として
１）　生ごみ処理の　「バイオガス化設備」　
２）　下水汚泥処理の　「汚泥乾燥設備」
製造設備として
３）　未利用間伐材等処理の　「木質ペレット製造設備」
４）　廃食油処理の　「ＢＤＦ設備」
からなっています。
それぞれの処理・製造能力は、
１）　生ごみ　　　：４２．２ｔ／日
２）　下水汚泥　　：５２．１ｔ／日
３）　ペレット　　　：７．５ｔ／日
４）　ＢＤＦ　　　　：１１５L／日
となっています。
これらの４設備を併せ持った施設は他にない、先進的なバイオマス資源化施設となっています。
また、ごみ処理施設に付き物の臭気対策は、完璧に施されており、特筆できます。
本体建設工事費は約２６憶４０，０００千円で、公共施設であれば４～５倍の工事費が必要とされると思えるほどの施設内容となっていて、実用的であり経済的にも配慮されつくられており、民間の活力を目の当たりにした思いです。
稼働開始からこれまでに設備償却などの負担のために、２期連続の赤字決算となっていますが、　「バイオガス化設備」　においては黒字化の目途をたてています。
現在、上越市から受け入れている家庭生ごみは、トン当たり２７，５００円で不採算単価ですが、企業努力によって家庭生ごみの収集対象世帯を５０，０００世帯に伸ばすことによって、現状の事業系生ごみとの比率が５：５であるのを、家庭生ごみを増やし７：５として近い将来採算ベースに乗せるとの計画です。
また、現状メタンガスを燃焼処分していますが、蒸気タービンによる発電設備を建設中で、より効率的な形態を整えつつあります。
「バイオガス設備」　から発生する排水処理の問題や、メタンガスの処理、堆肥の処理など、上越市という地域環境ではさほど問題とはならない部分を、三豊市の風土や地域環境にいかに調和させるのかは、
ごみ処理施設の技術と場所検討についての重大な課題であると、確かな問題認識となった研修でした。

三豊市は、１０月１日付けで　「バイオマスタウン推進室」　を設置しました。
本年４月に農林水産省より　「バイオマスタウン」　の認定を受け、竹資源を中心とする市内にある様々なバイオマス資源の利活用の構想を携えて、取り組みを始めていました。
一方、現有のごみ処理施設の使用期限切れを平成２５年３月末日に控え、家庭生ごみの処理施設建設の課題にも取り組んできていました。
ごみ処理技術検討委員会の答申は、　『バイオガス化施設』　が三豊市には相応しいというものでした。
その説明として、全てのごみを徹底分別し、再資源化を試みるとき、生ごみの処理が最も難しく最後まで問題として残されるとのことでした。
私は、三豊市が　「バイオマスタウン」　の認定を受けてから、生ごみがバイオマス資源であるならば、「バイオマスタウン構想」　と　「ごみ処理施設計画」　は一体であり、「ごみ処理施設計画」　を　「バイオマスタウン構想」　の中の一事業に位置づけ、行政担当窓口を一元化し、総合的に展開するのがごく自然だと考えていました。
まさに今日から三豊市は、“政策部　バイオマスタウン推進室”の丸戸次長をリーダーとして、ごみ処理問題も解決する　『バイオマスタウン三豊』　実現に向け、大きな一歩を踏み出すこととなります。

三豊市の豊中庁舎跡地整備事業が進行しています。
この地は三豊市発足の時には市役所の本庁が置かれていましたが、豊中町旧庁舎と同福祉会館及び同農村環境改善センターの老朽化と耐震の問題で、本庁機能は高瀬庁舎へと移されました。
移転後、新しい豊中庁舎には三豊市教育委員会事務局が残り、旧豊中庁舎と同福祉会館及び同農村環境改善センターは、もぬけの殻となっていました。
今、この場所に、三豊市民の交流の中核施設となる三豊市公民館事務局が置かれる計画で、豊中庁舎跡地整備事業が進められているのです。
この事業は、「市民交流センター新築工事」　と　「農村環境改善センター耐震補強改修工事」　からなっており、建設工事完了の後に、「旧庁舎と福祉会館解体工事」　や　「消防車庫」、「ごみ拠点回収施設」、「駐車場整備事業」　などが計画されています。
豊中庁舎跡地整備事業の総事業費とその内訳は次のようになっています。
・設計等委託料　　　　　　　　　　３８，０００千円
・市民交流センター　　　　　２憶６０，０００千円
・農村環境改善センター　　２憶００，０００千円
・消防車庫、ごみ、駐車場　　　　２６，０００千円
・旧庁舎・福祉会館撤去　　１憶２０，０００千円
・備品購入　　　　　　　　　　　　　　９，０００千円
　　
合計　　　　　　　　　　　　　　６憶６０，０００千円程　
この事業の財源内訳は、
・合併特例債　　　　　　　　　４憶５０，０００千円
・一般財源　　　　　　　　　　　２憶１０，０００千円
となっています。
「市民交流センター」　と　「農村環境改善センター」　は、来年の３月１０日を工期として工事が進められています。
三豊市民の新たな活動の拠点となり、市民力醸成の一助となることを願っています。