学童保育指導員学校に参加して

6月24日(日)高松テルサで開かれた、第32回全国学童保育指導員学校の四国会場に参加しました。
“受講のしおり”に学童保育クラブの現状と課題が整理されており、いくつかの資料が添付されていました。
1.学童保育クラブは、2006年5月現在、15,858か所あり、5年間で4,000か所増えています。入所児童数は68万人で、この3年間で15万人増えています。
それでも、まだまだ不足しています。
小学校数23,000校に対する設置率は7割弱で、学童保育のない小学校はたくさんあります。
保育園を卒園した子ども43万人に対し、6割の25万人しか入所できない現状になっています。
2.入所児童の急増で大規模化が各地で進行しています。
その原因としては、学童保育が足りないことと適正規模も含めた運営基準が定められていないことが上げられます。
このことは子どもたちに深刻な影響を与えています。
「事故や怪我が増える」「騒々しく落ち着かなくなる」「とげとげしくなる」「些細なことでケンカになる」「自己主張のできない子は放っておかれる」「指導員の目が行き届かない」「遊びや活動が制限される」という子どもが増えています。
こども未来財団の調査では、30~35人が適正規模と結論を出しています。
厚生労働省は、71人以上の学童保育へは補助金を廃止する方向を打ち出しています。
3.学童保育で過ごす生活時間は、小学校よりも年間500時間も多いと報告されており、学童での生活の質向上が求められています。
小学校での在校時間は、年間1140時間であるのに対し学童で過ごす時間は、1630時間との調査結果が出ています。
さらに、放課後に子どもが被害に遭う事件の多発で、保護者の迎えが増え、終了時間が6:00~7:00へと延びる傾向になっています。
4.厚生労働省は学童保育整備を急いでいます。
現在の16,000か所を20,000か所に増やす目標で補助金を手厚くし、前年比40パーセント増(40億円)の158億5,000万円を計上しています。
その他の方針として、①「放課後子どもプラン」で、学校施設を学童保育実施場所として利用しやすくすます。②「71人以上」の学童保育の補助金は、3年間の経過措置後に廃します。③親が働く平日と長期休業日は開設することを要件として、2010年度からは250日以下は補助金を廃止します。
5.学童保育には専任の指導員が児童数に合わせ配置されなくてはなりません。
学校や家庭とは異なる三つ目の生活の場として、子どもを理解し働く親の気持ちを共感し、子育てを励ますことが求められます。
6.子どもたちにとって過ごしやすい生活の場の実現には、指導員の働く条件の改善が急がれます。
年収や勤務体制等の厳しい条件で退職する指導員が後を絶ちません。
解決のためには、指導員の経済的安定と労働条件の向上や、公的な資格制度の創設と養成機関の整備が必要とされます。
7.文部科学省の「放課後子どもプラン」では、「放課後子ども教室」と「学童保育」の関係が判然としません。
これらの二つは目的と内容が異なるものであり、「連携」の関係が良いのではないかと考えられます。
「学童保育」は児童福祉法により、働く親を持つ子どもたちにとっては「家庭に代わる毎日の生活の場」です。
「放課後子ども教室」は、子どもが自由に出入りできる居場所づくり事業であり、「生活の場」を提供する「学童保育」とは明らかに異なるものです。
私は、学童の子どもたちが「学童保育クラブ」から「放課後子ども教室」へ通う形の「連携」が相応しいと考えています。
これまで行われていた「地域子ども教室」は、週に1~2回の開催で委託制度のボランティアでは、年間280日以上で1,600時間に及ぶ生活の場を提供することは、現状考えにくいようです。
午前中は、武庫川女子大学の福井雅美先生(臨床教育学)の全体講義受け、午後からの分科会に参加しました。
福井先生の学校現場での実体験からのお話は、子どもたちのとる行動には、生活の背景(家庭環境)があり、親の暮らしの援助と子どもの発達援助がともに求められるとの示唆深いものでした。
時間の経つのを忘れる感動的な講演でした。
第6分科会は「軽度発達障害児にとっての学童保育」のテーマで、講演者の実体験に基づくお話で、学童の指導員がここまで背負うのかという重さを感じたのでした。
私にとってこの研修会は、学童保育の原点を見つめ直すこととなった有意義な機会となるとともに、指導員の皆さんの日々の大変さを再認識する思いでした。
ふと思ったのですが、家の娘(校2)の進路はどうなっているのだろうか?
ここしばらくまともな会話を交わしたことがありませんし、進路も勿論知りません。
もし相談があれば福井先生は一案です。
でも成績が・・・・・・・・・・・・・・・・?

サンダーバード

「サンダーバード」
40年ほど前のイギリスで製作された人形を使ったテレビ番組です。
世界各地で発生する事故や災害に対し、人命救助を行う「国際救助隊」の活躍を描いた物語です。
何度か再放送されていたので、多くの方がご存じだと思います。
先日、企業経営者の会である、香川県中小企業家同友会三豊支部の6月度例会があり、「サンダーバード」の話題で盛り上がったのでした。
この日の講演者は、ハイテック(電子機器の製造受託事業)社長である筒井秀樹氏で、企業経営の組織の基本形を「サンダーバード」の役割分担に見立てたお話があったからです。
「サンダーバード」は、父親であるジェフ・トレーシーを中心として、5人の兄弟と何人かのスタッフによって構成されています。
長男のスコットは、サンダーバード1号で事故災害現場へいち早く駆けつけ、移動司令室となり作業指揮を執る。
次男のジョンは、宇宙ステイションである5号でSOSをキャッチし情報分析を行う。
三男のバージルは、2号を操り6っの救助用メカを状況に応じ現場へ運ぶ。
四男のゴードンは、水上・水中を得意とする4号で救助活動を行う。
五男のアランは、宇宙ロケットの3号を操縦し宇宙救助を担当する。
企業に限らずあらゆる組織は、それぞれの専門分野の集合体だと思います。
まず、スピリットとビジョン(理念と方針)があり、それを推進するリーダーシップがあり、情報と分析のもと現場が躍動すると言うことなのでしょう。
いくら言葉で言うよりも実にわかりやすい、こんな見方があることを気づかせていただきありがたいことです。
この夏に実写版の映画「サンダーバード」の封切りが有るようです。
いつも心に「サンダーバード」を。
早速、私も復刻版「サンダーバード」のプラモデルを手に入れることとします。

生ゴミ処理について

三観広域行政組合のクリーンセンター建設について、新聞やテレビで色々報道がされています。
観音寺市は単独でのゴミ処理施設建設に意欲を示し、一方三豊市は観音寺市に対して規模による効率化と経済性のためには、二市による広域事業としての取り組みが欠かせないと投げかけています。
この中で、三豊市は観音寺市案の全溶融炉ありきでなく、三豊市の代替案であるバイオガス化施設も合わせ、広域議会で審議して欲しいとも要望しています。
私は、2案の方式に限定した議論に止まって欲しくはないと思っています。
それは、ゴミ問題を通してどんな仕組みが、広域住民と地域社会にとって望ましい有り様なのか、の議論から取り組んで欲しいと考えているからです。
方式だけの議論ならば、双方に問題点は指摘されます。
全溶融炉方式は、自然環境や資源問題や維持管理費用の面から今や、現状にそぐわないと言われ始めています。
また、生ゴミ再資源化を主にしたバイオガス化施設は、実績に乏しく農業主体の三豊地域には適しているとは考えられないからです。
このような状況の中で、三観広域及び観音寺市と三豊市の3議会の動きとは別に、ゴミの排出主である市民の皆さんにとって、どのような仕組みが相応しいのかを、自分たちの問題として考える必要が有ると思っています。
三豊地域の風土やゴミ再資源化の流れから、私は生ゴミは“大地に返す”ことを基本におくべきだと思っています。
農業地域であり、豊かな大地が生命線であるこの地域がなぜ、50億円も100億円もの巨費を投じて生ゴミを「燃やし」、あるいは「バイオガス化発電」という回りくどい方法を採る必要が有るのかということです。
私たちは何時の頃からか“土”の持つエネルギーとパワーを軽んじてきたのでは無いかと思っています。
私たちが排出した生ゴミは“大地に返す”のです。
分解された生ゴミは栄養豊かな“土”へと変わり、地力ある大地によって三豊地域の誇る特産品が栽培され、農業が更なる主産業へと飛躍するのです。
こんな物語を描くのも一つの方向であると思っています。
今、私はアースワーム(地球の虫)とお友達になろうと、色々と策を労しているところです。

早朝ランニング

5時30分起床。
桑山小学校へ向かいます。
軽く体操をして6時に出発で、早朝ランニングをやっています。
以前から上田校長先生に、「一緒に走りませんか?」と誘われていました。
歳を考えると、この機会を逃すとこのまま“ちょいメタ“から“まじメタ”になり、足腰が弱って退化しそうで思い切って誘いに乗ることにしました。
4月24日から今日まで、30日位(180キロメートル程)お供させていただいていますが、ランニング歴10年に近い師匠にはとうていかないません。
ダブルスコアー(私は歩いているようなものなのですから)でぶっちぎられています。
私の行くコースは、桑山地区を巡る約6キロメートルですが、師匠は年甲斐もなく本山寺まで足を延ばす約12キロメートルを走っています。
早朝ランニングの効用は色々あります。
師匠がちょっとキザに曰く、「自然との出会い、人との出会い、そして自分自身との出会い。様々な出会いが待っている。ワッハッハ」だと。
また、地域の子どもたちのためにも、「早寝早起き朝ご飯」のスローガンに向けたうごきにしたいとも言っています。
本当にその通りです。
私も、早朝ランニングを手がかりとして「みんなで子どもを育てる県民運動」につないでゆきたいものだと考えています。
子どもたちに声をかけ、いっしょに活動し、良いところを認め褒め、信頼できる人間関係を築く、そんな取り組みができればと思っています。
それにしても、先ずは私自身の問題です。
一度始めたことですから、途中でやめたのでは笑いの種です。
喘ぎあえぎ走っているのを見かけたら声をかけてください。
「いつまで続くんや?!」と。

庁舎移転にかかる予算

あら!気づけば前回の書き込みから9日がすぎていました。
「何をしていたのか?」って? 
6月議会を前に悶々としていただけなのです。
議案書と補正予算書を見ながら、苛いらしていただけでした。
6月8日から、6月議会が開会されています。
今回は私の一般質問はお休みです。
今、私はかなり(あ)切れています。
3月議会の議員提案による「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」は、どんなに解釈しても理解できず、それを可決した三豊市議会の体質に、かなり違和感と疑いを抱いています。
今、6月定例議会に提案された庁舎移転にかかる予算は、3月議会時点での説明の2億円を遙かに超え、2億7千万円の提案となっています。
また、駐車場などの整備に更なる費用の発生が予想されます。
他にもっと問題なのは、今回は提案されていませんが、高瀬町農村改善センターの耐震補強として、8千万円程の予算措置が検討されていることです。
そもそも、合併協議の中で庁舎の位置が豊中庁舎になったのも、高瀬庁舎には本庁職員が収まりきらないことが大きな理由でした。
それも、豊中庁舎の第2・第3庁舎は耐震の施しようがないことは誰もが認める中での決定だったのです。
それにもかかわらず、高瀬町農村改善センターの耐震補強を想定してまでの、高瀬庁舎への移転予算措置は、憤りを越えて呆れるより他ありません。
いずれにしても、議員提案による「三豊市役所の位置を定める条例の一部を定める条例」は、予算に対する議会のチェック機能を著しく低下させることは間違いのないことです。
「だって、議会がそうしろと言うんですもの。何でもOKなんでしょう?」チャンチャン!!
こんないい加減なことをやっていたのでは、三豊市議会の存在意義など無いことは百も承知の当然のことです。

香川県青少年育成アドバイザー協議会総会

先月の26日に、香川県青少年育成アドバイザー協議会総会が、多度津町福祉センターで開催されました。
私も会員の一員として参加しました。
青少年育成アドバイザーとは、(社)青少年育成国民会議が実施する通信教育を終了した人たちです。
全国で約3,000人おり、香川県では87名が認定されています。
私も平成16年から17年の2年間、27期通信教育を受け終了しました。
8冊の青少年健全育成に関するテキストを熟読しての8回のレポート提出と、3泊4日の宿泊研修でした。
特に宿泊研修は、平成17年12月に参加したために、翌年2月に控えた第1回三豊市市議会議委選挙が不安で、かなり焦っていたことを憶えています。
総会は、多度津町の小国町長などの来賓を迎え滞りなく終了しました。
ただ、どんな会でもよくありがちですが、会員の出席率が思わしくなく今後の課題です。
総会後の研修会では、四国学院大学文学部教育学科教授の会沢先生から、「子どもの気になる行動-発達障害と養育環境」の講話がありました。
子どもの気になる行動の例としては、
・落ち着きがない(着席していない)
・忘れ物が多い
・暴力を振るう
・妙に大人びている
・漢字を憶えるのに苦労する
・視線が合わない
・自傷行為
・いじめ
・非行
等です。
文部科学省の調査では、通常の学級にこのような発達障害を持つ子どもたちが6.3パーセントおり、全国で68万人いるとの報告が出されています。
発達障害とは、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症(アスペルガー症候群・アスペルガー障害・高機能広汎性発達障害)、その他(軽度知的障害など)をいいます。
いずれも中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されています。
彼らへの対応として重要なことは、感情のコントロールができるよう、いかに養育するのかと言うことで、喜怒哀楽の感情のとらえ方がポイントです。
特別支援教育でよく言われる配慮があります。
ポジティブな感情のみを大切にして育てていると、ネガティブな感情を表に出すことが「悪」いこととか、「恥」とか「罰」と思ってしまいます。
そうならないために、「楽しかった」「できて良かった」「我慢できた」などの肯定的感情(ポジティブ)と合わせ、「つらかった」「頭にきた」「くやしかった」などの否定的感情(ネガティブ)の扱い方が大きな意味を持つのです。
会沢先生は「学校心理士」として、発達心理学や学校心理学を研究されており、1月31日のこの場での報告の講演同様に、私たちの“直感”と“直観”を駆使して子どもたちをしっかりと見つめることの大切さに改めて気づかされた講話でした。

三豊市市道の認定見直しについて

建設経済常任委員会で、旧7町から引き継いだ市道認定見直しの説明がありました。
合併協議会の中で、新市において随時再編調整することとなっていました。
現在の三豊市市道は、旧町から引き継いだそのままの、総延長1,039,867メートル(約1,040キロメートル)で、路線数2,474線となっています。
県内の類似団体は、丸亀市が758,000メートル(758キロメートル)で、1,893線。観音寺市が570,000メートル(570キロメートル)で、1,3765線となっており、この比較においても整理の必要が認められます。
また、現状での問題は
1) 旧七町での道路認定基準の差が著しく異なっているため今後の整備、維持管理などを考えた場合、地域により公平性に欠けている。
2) 旧町間により町と町が接する路線が別になっており、一つの路線として番号・名称の確認修正し、台帳整備の必要がある。
等があります。
認定基準の具体的な考え方(たたき台)として、以下の点が上げられています。
1. 道路幅   :4.0メートル以上(規則どおり)
2. 勾配    :9パーセント以下。形状等でやむを得ない場合は、12パーセント以下。(道路構造例)
3. 接続先   :3メートル以上(規則どおり)
4. 袋路状道路:回転広場が必要(防災基準規則どおり)
5. 利用戸数  :道路を利用する戸数5戸以上(各町の例による)
6. 道路延長  :10メートル以上
平成20年3月を目途に、最終認定に向け作業が進められてゆく予定です。

まちづくり研修報告(5)

佐賀市議会の研修では、前回報告をした「佐賀市中心市街地活性化基本計画」の“まちづくり”に引き続き、佐賀市の郊外に位置する佐賀都市計画事業「兵庫北土地区画整理事業」の“まちづくり”の説明がありました。
二つの“まちづくり”は役割分担をしながら、佐賀市の活性化に大いに貢献しています。
「兵庫北土地区画整理事業」は、佐賀市中心部から2キロメートルに位置し、面積120ヘクタール(1.2キロ平方メートル)を有し、総事業費180億円の一大プロジェクトとなっています。
「ゆめタウン佐賀」はここに位置し、その周辺を「夢咲コスモスタウン」と称し、2,600世帯を抱える住宅地となる計画であるとの説明がありました。
佐賀市議会での研修を終え、「ゆめタウン佐賀」へ向かいました。
「ゆめタウン佐賀」は、佐賀都市計画事業の新しい“まちづくり”の中核となることを期待され、佐賀のシンボルとして、平成18年12月にオープンしました。
開店以来5ヶ月が経ち、年間来店者目標数1,200万人(ゆめタウン三豊:600万人)に対し、現時点で600万人を数え、順調に推移しています。
また、年間売り上げ260億円(ゆめタウン三豊:100億円)の目標も計画通りとなっています。
この結果、集客力の源でもあるトレンドの情報発信基地となることで、「福岡・天神」への買い物客流出を止める、“ストップ天神”の効果を上げています。
<施設概要>
敷地面積 :110,000平方メートル(ゆめタウン三豊:58,000)
売り場面積: 49,000平方メートル(    〃   :21,000)
駐車台数 : 3,600台(    〃    1,750)
店舗構成 :イズミと160の専門店及びスポーツ・家電・家具・玩具などの準核店舗
従業員 :1,700名で内地元1,200名(    〃   :1,050内850)
<佐賀に大型SCができることによる地元のメリット> → 資料参照
<災害時の協定>
佐賀県と「災害時における物資の調達に関する協定」を締結しています。
災害時に被災者のニーズに応じた物資(衣料・寝具・食料品・日用品)の提供を行います。
<UDの取り組み>
佐賀県からユニバーサルデザイン適合証の交付を受けています。
UD適合証は、佐賀県福祉のまち条例に基づくものです。
雨に濡れない身体障害者駐車場スペースや、車いすのまま入れる試着室、多機能トイレなどを設けていることが評価されました。
「ゆめタウン佐賀」で、地域に密着した“まちづくり”に関わる取り組みを伺い知ることができました。
三豊市の“まちづくり”に対する「ゆめタウン三豊」の位置づけは、受け入れる地域の意識と対応によって大きく変わるのだと感じています。
「出店は“まちづくり”だ」のメッセージを、「出店は“まちづくり”のチャンスだ」と受け止められるかどうかにかかっていると思うのです。
以上で、二泊三日のまちづくり調査特別委員会の視察研修報告を終わります。

まちづくり研修報告(4)

3日目は、佐賀県佐賀市議会と「ゆめタウン佐賀」での研修となりました。
佐賀市議会では、佐賀駅周辺から県庁前までの、“佐賀市中心市街地活性化基本計画”の説明がありました。
中心市街地活性化を商店街活性化に限定せず、たくさんの人が街へ出やすく、歩きやすい仕掛け作りに重点が置かれています。
住む人を増やす、来る人を増やす、街を歩く人を増やす、目的を持って街に来る人を増やす、できるだけ長く街を歩いてもらう、等の切り口を決め取り組んでいます。
そのために、市街地にくる通勤通学人口と、すでに住んでいる人口7,000人を合わせて21,000人に、できる限り多く街を歩いてもらうための環境整備を図っています。
当面は、平成17年から22年の5年間で、一日3,000人に歩いてもらうこととし、最終目標として6,000人を目指しています。
この基本計画の達成のために、街づくりに関わる人々の役割を定めています。
昔から中心街に住む人々や、移動手段に恵まれない高齢者などの、出歩きやすく買い物しやすいまちづくりを基本方針としています。
このことによって、比較的に若年層を消費ターゲットとした、郊外型大型複合商業施設(ゆめタウン佐賀など)との役割分担をし、佐賀市全体の活性化につながっています。

まちづくり研修報告(3)

2日目の長崎県雲仙市では、地場産品のブランド化についての研修を行いました。
当市は平成17年10月に、7町合併によって農水産業を中心とする50,000人のまちとして誕生しました。
農家人口は20,000人余と、総人口に対し4割を占めており、農業の盛衰によって当市の未来の明暗は大きく左右されます。
新市の初代市長は、「雲仙市の知名度アップを図ることで基幹産業である農水産業者に活力を待ってもらうために、“雲仙市ブランド”を構築する」ことをマニフェストに掲げていました。
同種の他地域産品との差異化を図り、販売に結びつけようと平成18年7月から“雲仙ブランド作業部会”が動き始めました。
続いて“雲仙ブランド認定委員会”が、同10月から協議が始まりました。
作業部会の人員構成は、
島原農業改良普及センター、県南水産業普及指導センター、JA島原雲仙本店、JA島原雲仙北部基幹営農センター、JA島原雲仙西部基幹センター、雲仙市企画課、雲仙市観光課、雲仙市商工労政課、雲仙市農林水産課各職員
となっています。
認定委員会には、流通側からの意見や助言の立場で「ゆめタウン夢採都」の担当者が名を連ねています。
雲仙ブランドロゴマークは、平成18年11月1日から30日の間、一般公募を行い市民投票によって決定されました。    
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雲仙ブランドの第一回の認定は、認定委員会及び作業部会において、平成19年2月に8団体18品目が決定され認定されました。
審査の認定基準は、「市内で生産・製造・加工・水揚げされた農畜水産物で、履歴の証明が可能であること。」を条件としています。
他地域産品との明確な違いを明らかにできるのかということです。
<認定基準:> → 資料参照
  ※5つのうちどれか一つを満たしていること
<認定商品一覧> → 資料参照
今後は、19年度中に3回認定を行う予定としているそうです。
“雲仙ブランド“認定商品を中心とした物販においては、平成19年1月”雲仙市物産販売促進協議会”を設置しています。
この協議会は、(株)イズミとの取引窓口として、雲仙市物産フェア開催の出店業者取りまとめなどの役割を果たしています。
平成19年3月16日から18日の3日間、「ゆめタウン夢採都」で“雲仙市物産in夢採都”を開催し、期間売り上げ700万円を記録しました。
以後、年に2回程度の予定でフェアを開くこととしています。
売れる商品開発の助言者として、消費者とのパイプ役として、また販売そのものにも大きな影響と活力の渦を巻き起こしており、地域活性化と元気なまちづくりのために貢献しています。